（東京、2008年3月4日） 今週、ナーフィア・アリー・ナーフィア・スーダン大統領補佐官との会談における日本政府の最優先課題は、スーダンの人びとの苦難とスーダンで続く暴力に終止符を打つことであるべきだ、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。
政治プロセスと正義や差し迫った一般市民生命の保護をトレードオフすることはできない。
ジョージェット・ギャグノン、ヒューマン・ライツ・ウォッチのアフリカ局ディレクター
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ヒューマン・ライツ・ウォッチは、高村正彦外務大臣宛に書簡を送り、本訪日の機会を捉え、一般市民への攻撃を即刻停止すること、UNAMIDの配備を妨害しないこと、全面的にICCに協力することを、スーダン政府に対し要求するよう要請した。
書簡の中で、ヒューマン・ライツ・ウォッチのアフリカ局アクティング・ディレクター、ジョージェット・ギャグノンは、「政治プロセスと正義や差し迫った一般市民生命の保護をトレードオフすることはできない。スーダン政府の西ダルフールの一般市民に対する大規模な爆撃及び重大な国際犯罪の罪責任者の処罰の拒絶は、ダルフール和平の可能性に対する障害でしかない。今、日本には、この現状に変化をもたらすチャンスがあるのだ。」と、述べた。
