ウクライナ

2014年のウクライナ騒乱をきっかけに始まったクライナ東部紛争では、民間人の犠牲者は減少してきているとはいえ、市民の命と生活は依然として危険に晒されている。

ウクライナは、 HRWなどが主導し、武力紛争下で学校の安全を保護するための国際的な取り組み「学校保護宣言」に賛同する100国目となった。ウクライナ政府は、行き詰まった反汚職改革を全うするための重要な措置を講じたが、国家全体の人権状況は依然として混迷を極めている。

独立メディアは政府の圧力を受け、また少数民族、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、そしてトランスジェンダーなどのセクシュアルマイノリティや人権活動家は、極右勢力から弾圧され、その権利を踏みにじられている。ウクライナ東部のロシア傀儡政権が支配する地域では、政府が年金受給者に対する差別的な政策を続けている。