国連人権理事会は責任追及を強く求めるべき
軍と取引をしているすべての外国企業が責任を持って事業撤退すべき
重大犯罪の被害者に新たな希望
東京五輪組織委員会 森喜朗会長の発言 はびこる女性差別を露わに
クーデターが起きる前から、企業は国軍との関係を断ち切るべきだった
膠着した外交交渉、政治におけるリーダーシップの必要性を浮き彫りに
国連人権理事会は責任追及をすべき
各国は被拘束者の釈放と民政回復の要求を
内外116の団体が菅首相に行動を求める
党大会に向けて新たに多数の逮捕
世界人権年鑑2021が示す、国際連帯に再び加わる道程
日本の大手企業は調査報告書を公表すべき