（ニューヨーク）- 国連教育科学文化機関（以下ユネスコ）は本日、 赤道ギニアの独裁者の名を冠する（大統領が資金も拠出）ことで批判を呼んでいるオビアン賞の表彰延期を発表。これに対し市民社会団体は、「前向きな第一歩」と評価した。ユネスコのイリナ・ボコヴァ事務局長が同賞の表彰延期及び再検討を提案しており、全58カ国から成るユネスコ執行理事会がこれを承認したかたち。
世界中の約270の団体が、「オビアン・ンゲマ・ムバソゴ生命科学研究国際賞」に対する反対キャンペーンに参加、同賞の完全廃止を求めていた。なお、執行理事会による次回の会合は、10月に予定されている。
人権NGO「赤道ギニアに公正を」(EG Justice) 議長で亡命赤道ギニア人であるツツ・アリカンテ（Tutu Alicante）氏は、次のように述べた。「ユネスコ事務局長とユネスコ加盟国は、人権侵害や汚職で悪名高いオビアン大統領の行いを考慮に入れ、賞の延期という正しい決断を下した。が、最終的に賞を廃止するか否かが、ユネスコの真価を問うことになるだろう。」
世界各地のNGOが、賞に拠出された資金は、赤道ギニアの人びとの基礎教育促進など、赤道ギニア国民のために使うよう繰り返し求めてきた。また、政府高官による汚職の実態ゆえに、資金の用途は明確で透明であるべきだと強調した。
ケープタウンの南アフリカ聖公会デズモンド・ツツ名誉大主教は、「ユネスコ・オビアン賞設立のために拠出された300万ドルは、オビアン大統領を賞賛するためではない。本来、国民のためのお金なのだから、赤道ギニア国民のために使われるべきだ」との声明をユネスコ会議の前に発表した。
昨日のユネスコ執行理事会の会合では、様々な地域の政府が同賞を批判し、更なる議論を続けることを支持。ボコヴァ事務局長は、開会のあいさつで加盟国に、「（この問題で）ユネスコは危機に瀕している。勇気ある責任の遂行を」と呼びかけた。
数多くの政府やユネスコ賞受賞者、そして科学者や公衆衛生分野のリーダーたち、報道の自由を訴える団体、反汚職団体をはじめ、世界中の多数の団体や個人が、同賞を批判している。
1990年代に石油が発見されて以来、赤道ギニアはサハラ砂漠以南で、1人当たりのGDPが最も高い国となった。しかし、国民の大半は極貧生活を余儀なくされたまま。
本ステートメントは、オビアン賞に反対する次の6団体の共同ステートメントである： シェルパ協会、経済権・社会権センター、赤道ギニアに公正を（FGJustice）、グローバル・ウィットネス、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、オープン・ソサエティー財団
